ABOUT

事業再構築補助金とは

2021年度補助金の注目株である「事業再構築補助金」とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新しい分野への挑戦や業態・業種転換、事業再編などを通じた規模の拡大を目指す企業の新しい挑戦を支援する補助金です。

2021年度の事業再構築補助金のここが注目!

最大補助額1億円

補助金の条件を満たせば、業態転換・新規事業の実施のための費用の2/3、最大1億円が補助される過去最大規模の補助金です。

補助対象経費の広さ

事業転換する場合にかかる「建物費」「建物改修費」といった費用が対象になっているため、さまざまな形での事業展開を期待できます。

新規事業のチャンス

補助金を活用して、コロナ禍に対応したこれまで取り組めていなかった新しい事業・サービス展開が可能になります。

詳しくはこちら
(経済産業省のPDFを開きます)

3 POINTS

申請をするうえで重要なこと

補助金に沿った
申請内容の検討

申請内容に関する認識を間違っており、補助金の概要に沿ってない事業者様が多く見受けられます。
弊社では申請内容の企画出しのところから、最後の提出の部分まで一貫してサポートさせて頂きます。1

見やすい
事業計画書の作成

今回の補助金は予算も多いことから競争率の増加が見込まれており、一つの事業計画書の審査時間は約10分と言われています。 採択の角度を高めるため、文字だけではなくビジュアルで見せる計画書になっているかといった部分が必要になってきます。2

迅速な
申請対応

採択率は募集を重ねることに落ちていく傾向にあるため、できるだけ早い募集回で申請をすることが重要です。
弊社の場合、10日前まででしたら最短の募集回で申請することが可能です。3

当社は申請事業のアイディア出しから資料作成、申請対応まで一貫してサポートできます!

REASON

当社が選ばれる理由

金融業界のスペシャリストがサポートさせていただきます。
大型案件の多数実績があり、着手金0円、無料で申請を始めていただけます。

金融業界の
スペシャリスト集団
完全成功報酬型
安心の実績数
大型案件が得意

SUPPORT

申請サポートの流れ

申請書類の作成から提出までワンストップでサポートさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。

STEP.1

お問い合わせ・無料ご相談

お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
事業計画書作成の流れやその他疑問点などについてご説明させていただきます。

STEP.2

サポートのお申し込み

サポートをご希望の場合、お申し込みをお願いいたします。
着手金などは発生せず、無料で申請作業を開始することができます。

STEP.3

申請書・事業計画書の作成と提出

お伺いさせていただいた内容をもとに事業計画書を含む書類一式を作成します。
事業計画書に必要な情報は都度こちらからご連絡させていただきますのでご安心ください。

STEP.4

採択の決定

申請が完了すると、約1か月後に採択が決定します。
採択決定後、交付申請手続きに進んでいただきます。

STEP.5

成功報酬のお支払い

補助金の採択後、成功報酬としてお申し込み時に同意いただいた料金をご請求させていただきます。

CASES

サポート事例

CASE.1 飲食業(テイクアウト)

飲食スペースを縮小、オンライン専用の注文サービスを開始し、宅配やテイクアウトの需要に対応。

CASE.2 飲食業(ドライブスルー)

店舗の一部を改修し、新しくドライブスルー形式での食事のテイクアウト販売を実施。

CASE.3 ホテル業

自社の所有している土地を活用して、サウナやグランピング施設等を整備、観光事業の領域を拡大。

CASE.4 サロン・美容室

インバウンド集客システムの導入、オンラインカウンセリング、サロン商品のEC販売を開始。

FAQ

よくあるご質問

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事業再構築補助金の申込要件を満たしているどうか不安です。このような状態でもご相談は可能でしょうか?
可能です。売上の減少要件として、「申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している」という要件があります。
要件を満たしているかどうか、一緒に検討させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。
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事業再構築はいつから開始予定でしょうか?また、どのくらい続いて、全部で何件くらいの採択が予定されてますか?
令和3年3月から公募開始しております。2年間で55,000件の採択を想定していると公表されています。総額1兆円以上の予算が組まれていますので、中小企業向けの補助金としては大型といえます。公募は1回ではなく、令和3年度だけでも 複数回実施する予定です
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売上高減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定してますでしょうか?また、「任意の3か月」は連続していなければならないでしょうか?
「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1~3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。
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事業再構築補助金の事業計画の策定には、どのような点に気を付けるべきでしょうか?
事業計画に含めるべきポイントの例として、以下のものがあります。
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)
これらの項目について漏れなく正確に説明し、全体的に整合性の取れた内容として整理する必要があります。1つでも論点漏れがあったり、説明に不明瞭な部分があると、採択の可能性が下がります。ぜひ一度、補助金の申請サポート実績の豊富な当社にご相談ください。
※具体的な審査項目は公募要領に掲載される予定です。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目に予定されています。
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補助金の支払いはいつ頃になるのでしょうか?
原則、補助事業の実施期間の終了後(採択決定から1年程度経過後)に、事業者による支出経費のエビデンスを確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度も設けられる予定ですので、例えば、補助事業の実施期間中に、一部前金として受給することも可能になります。また、過去の「ものづくり補助金」の例などからしますと、補助事業の実施期間を短めに設定していただくことで、その分、補助金の入金を早めていただくことも可能になると思われます。

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