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事業再構築補助金とは

2021年度補助金の注目株である「事業再構築補助金」とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、新しい分野への挑戦や業態・業種転換、事業再編などを通じた規模の拡大を目指す企業の新しい挑戦を支援する補助金です。

2021年度の事業再構築補助金のここが注目！

最大補助額8000万円

補助金の条件を満たせば、業態転換・新規事業の実施のための費用の3/4、8000万円が補助される過去最大規模の補助金です。

補助対象経費の広さ

事業転換する場合にかかる「建物費」「建物改修費」といった費用が対象になっているため、さまざまな形での事業展開を期待できます。

新規事業のチャンス

補助金を活用して、コロナ禍に対応したこれまで取り組めていなかった新しい事業・サービス展開が可能になります。

新しい申請枠の追加

第6回より「グリーン成長枠」という枠が新設されました。補助額は過去最大の1.5億円で、グリーン社会実現を目指す企業様が対象になっていますが、従来の売上減少要件が撤廃され、また既に過去の公募回で採択又は交付決定を受けている事業者も申請可能です。

詳しくはこちら
(経済産業省のPDFを開きます)

MERITS

弊社による申請サポートのメリット

当社は申請事業のアイディア出しから資料作成、申請対応まで一貫してサポートできます！

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REASON

当社が選ばれる理由

金融業界のスペシャリストがサポートさせていただきます。
大型案件の多数実績があり、着手金0円、無料で申請を始めていただけます。

金融業界の
スペシャリスト集団
完全成功報酬型
安心の実績数
大型案件が得意

SUPPORT

申請サポートの流れ

全体をワンストップでサポートさせていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。

STEP.1

お問い合わせ・無料ご相談

お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
事業計画書作成の流れやその他疑問点などについてご説明させていただきます。

STEP.2

サポートのお申し込み

サポートをご希望の場合、お申し込みをお願いいたします。
着手金などは発生せず、無料で申請作業を開始することができます。

STEP.3

申請書、事業計画書の制作ヒアリング、制作サポート

お伺いさせていただいた内容をもとに事業計画書を含む書類一式を作成サポート致します。
事業計画書に必要な情報は都度こちらからご連絡させていただきますのでご安心ください。

ステップをすべて表示する
STEP.4

公募申請

申請画面より申請していただきます。
申請方法は対面もしくはWeb会議などでフルサポートさせていただきますのでご安心ください。

STEP.5

採択結果発表

申請が完了すると、約2ヶ月後に採択結果が発表されます。
無事、採択されたら交付申請手続きに進んでいただきます。

STEP.6

交付申請・交付決定

発注予定の本見積書や相見積書を提出し、経費の審査を行い最終の交付金額が確定します。

STEP.7

成功報酬のお支払い

交付決定後、成功報酬としてお申し込み時に同意いただいた料金をご請求させていただきます。

STEP.8

実績報告

設備の発注等すべての支払を終え、領収書などを提出し最終確認審査を行います。

STEP.9

補助金の請求及び受給

最終確認が完了したら、補助金の請求をしていただきます。弊社のサポート範囲はお客様が補助金を受給するところまで対応させていただきます。

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CASES

サポート事例

新規事業
小売業
既存事業
卸売業

スーパー、飲食店や学校などに食材を卸していたが、自社の商品を開発しECで販売していく。

採択金額　6000万円
新規事業
飲食サービス業
既存事業
宿泊業

宿泊業から、テイクアウト及びイートイン形態の事業へと取り組む。

採択金額　4500万円
新規事業
解体業
既存事業
建設業

建設土木業から解体業までワンストップで行う。

採択金額　3700万円
新規事業
グループホーム運営事業
既存事業
介護事業

介護事業から重度障害者向けのグループホーム運営を展開。

採択金額　3700万円
新規事業
SNS分析ツール
既存事業
プロダクション

インフルエンサープロダクションから新たにAIを利用したSNSデータ解析システムを構築。

採択金額　1800万円
新規事業
家具製造メーカー
既存事業
内装工事

内装工事業の経験を活かし家具製造工場を新たに開設。。

採択金額　2300万円

FAQ

よくあるご質問

開く
事業再構築補助金の申込要件を満たしているどうか不安です。このような状態でもご相談は可能でしょうか？
可能です。売上の減少要件として、「2020年4月の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している」という要件があります。 要件を満たしているかどうか、一緒に検討させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。 また売上要件が満たない場合は、付加価値額を算出して確認させていただきます。
開く
事業再構築補助金はいつから開始予定でしょうか？また採択結果はいつ頃でますでしょうか？
第6回の公募開始は、5月下旬〜6月上旬を予定しており、締切は6月30日18時までとなっております。また、採択結果は、申請締切後2ヶ月〜3ヶ月以内での発表となっております。
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どのような経費が対象になるのでしょうか？
新規事業を行うにあたって必要な経費が対象になります。下記イメージ画像をご参照下さい。また詳しい内容などについてはお気軽にお問い合わせ下さい。
対象 非対象
【主要経費】
建物費（建物の建築・改修等）
機械装置
システム構築費
【関連経費】
技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
外注費（加工、設計等）
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
研修費（教育訓練費等）等 		補助対象企業の従業員の人件費
従業員の旅費
土地・不動産の購入
汎用品の家具や什器の購入費
物件取得費
車など公道を走る乗り物
PC、タブレットなど汎用性が高いもの
FC加盟料など
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売上高減少要件の「コロナ以前」とはいつを想定してますでしょうか？また、「任意の3か月」は連続していなければならないでしょうか？
「コロナ以前」とは、2019年又は2020年１～3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。
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事業再構築補助金の事業計画の策定には、どのような点に気を付けるべきでしょうか？
事業計画に含めるべきポイントの例として、以下のものがあります。
●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
これらの項目について漏れなく正確に説明し、全体的に整合性の取れた内容として整理する必要があります。１つでも論点漏れがあったり、説明に不明瞭な部分があると、採択の可能性が下がります。ぜひ一度、補助金の申請サポート実績の豊富な当社にご相談ください。
※具体的な審査項目は公募要領に掲載される予定です。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目に予定されています。
開く
補助金の支払いはいつ頃になるのでしょうか？
原則、補助事業の実施期間の終了後（採択決定から１年程度経過後）に、事業者による支出経費のエビデンスを確認した後に支払いが行われます。なお、一定の条件のもとで、概算払制度も設けられる予定ですので、例えば、補助事業の実施期間中に、一部前金として受給することも可能になります。また、過去の「ものづくり補助金」の例などからしますと、補助事業の実施期間を短めに設定していただくことで、その分、補助金の入金を早めていただくことも可能になると思われます。

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