省人化・省力化補助金で導入できるおすすめ搬送・掃除ロボットを紹介

日本商工会議所が2023年9月にまとめた「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査（※1）」では、調査対象となった中小企業のうち、全体のおよそ7割が「人手が不足している」と回答しました。

こうした中、中小企業が抱える”人手不足”を支援する新たな経済対策として、2024年に「省人化・省力化補助金(仮称)」が導入される見込みです。

株式会社Kyoukanは、業界・業種を問わず全国の中小企業に向けて、省人化・省力化補助金の事前相談・支援の受付を開始しました。

今回は、省人化補助金の概要や実際の導入事例を交えながら、省人化・省力化におすすめの「掃除（清掃）ロボット」「搬送ロボット」について紹介します。

補助金の利用を検討中の事業者様や、省人化ロボットの製造メーカー様は、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

省人化・省力化補助金に関する無料の事前相談・支援受付はこちら

 
 

2024年に開始予定の、省人化・省力化補助金。

制度の概要や対象など、補助金について事前に知っておきたい情報をまとめました。

 

2024年に開始予定の「省人化・省力化補助金（中小企業省力化投資補助金）」は、AIシステム・ロボット・機械設備などをはじめとした、中小企業の省人化・省力化に関する設備の導入を支援する制度です。

労働人口の減少による労働力不足の解消や、生産性の向上を目的としており、ロボットやAIシステムの導入によって「生産プロセスの効率化」「賃上げ支援」「事業の再構築（経営の安定化）」などが期待できます。

これまで中小企業向けの補助金として「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」が用意されてきましたが、人手不足対策を直接的な目的とする補助金は存在しませんでした。

また「事業再構築補助金」のような事業転換などの要件がないため、既存の補助金では支給対象に該当しなかった企業も、資金サポートを受けられる可能性があります。

 

省人化・省力化補助金は全国の中小企業や小規模事業者が対象となっており、業種は製造業やサービス業、介護、飲食、宿泊など多岐にわたります。

今回の補助金により導入が想定される設備は、AI関連機器・ロボットアーム（組み立て式）・清掃ロボット・配膳ロボットなどです。

いずれも、省人化・省力化の即効性が高く、導入しやすい製品を想定しています。

 

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食事の配膳や物品の運搬など、人手不足の解消に大きく貢献すると考えられている搬送ロボット。

ここでは、ロボットの特徴や企業が導入するメリットについて解説します。

 

搬送ロボットは、業界・業種を問わずさまざまな分野で活躍する産業用ロボットです。

ロボットの自動化技術を利用し、商品・段ボール・コンテナなどを効率よく運搬することを目的としています。

主な種類は以下の3つです。

• 無人搬送型ロボット（AGV）
• 自律走行型ロボット（AMR）
• 棚搬送型ロボット（GTP）

これらの搬送ロボットは周囲の環境を認識して自発的に障害物を避けたり、プログラムの設定によって複数のルートを行き来できたりと、柔軟な対応が可能です。

 

企業が搬送ロボットを導入するメリットとして、以下の6つが挙げられます。

 

• 連続稼働による迅速な運搬が可能

常に一定のペースを維持できるため、需要が高まるピークタイムでも効率よく運搬できます。

• ロボットと役割を分担することで人件費の削減が可能

運搬作業をロボットに任せることで、従業員は調理や会計など別の作業に集中できます。
最低限の人員確保で業務を行えるため、人件費削減も期待できます。

• プログラム調整による柔軟性の高さ

プログラムで搬送ルートや速度調整もでき、現場ごとに柔軟な対応が可能です。

• 従業員の安全を確保

重労働や危険が伴う環境での作業をロボットが担うことで、労働環境の改善や安全の確保が可能になります。

• 多種多様な環境に対応できる汎用性の高さ

サイズや形状にかかわらず、さまざまな物品を運搬できるため、幅広い分野で活躍します。

• トラッキングによる管理の自動化を実現

ロボットのトラッキング（追従）機能で、在庫管理や物流プロセスなど、管理の自動化が可能です。

 
 

オフィスや宿泊施設など、どのような場所でも活躍する掃除（清掃）ロボット。

ここでは、ロボットの特徴や企業が導入するメリットについて解説します。

 

掃除ロボットは商業施設・オフィス・病院・空港・ホテルなど、業界や業種を問わず活躍する業務用ロボットです。

清掃作業の効率化や人手不足解消を目的としており、作業一部あるいは全てを自動化できるとして注目されています。

さらに、病院内の消毒作業や工場での特殊清掃など、特定の環境やニーズに特化したロボットの開発も進んでいます。

 

• 清掃業務の効率化

水の入れ替え・ごみの回収・充電をはじめ、清掃に必要な機能を自動で行うため、作業の工程数を削減できます。

また、ロボットがいつ・どこで掃除したのかが分かる「清掃ログ」の活用により、業務の効率化や品質の安定化が図れます。

• 従業員の負担軽減

就労人口の減少や高齢化が進む清掃業界では、重い清掃道具を持ち運んだり、あちこち歩き回ったりと、従業員への負担が大きいことも課題の1つとなっていました。
ロボットの導入により手作業で行われていた清掃作業が自動化できるため、従業員の負担軽減につながります。

• 人件費の削減

24時間の連続稼働や、作業員のいない早朝や夜間だけの稼働など、現場のニーズに合わせた柔軟な対応が可能です。
人員確保が最小限で済むため、人件費の削減も実現できます。

 

省人化・省力化補助金の登場により搬送ロボットが注目を集めていますが、具体的にはどのような効果をもたらすのでしょうか？
ここからは搬送ロボットの導入事例を紹介します。

 

1日に300回もの搬送業務を行う「多品種少量生産工場」の導入事例です。

ロボットが搬送ルートや障害物などを自動認識するため、生産ラインのレイアウトを変更する必要がなく、スピーディな導入・運用を実現しました。

 

導入前の課題

• 深刻な人手不足
• 箱に対してごく少量の荷物を運搬することもあり、作業効率の悪さを感じていた

 

導入後の変化

• 従業員が対応していた搬送作業の75％をロボットが自動化したため、作業効率が飛躍的に上がった
• これまでかかっていた作業時間の平均80％を短縮できるようになった

 
 

大量の商品を扱う物流倉庫の導入事例です。

物流業界では配送業務の需要が急増しており、現場は過酷な長時間労働が常態化していました。

 

導入前の課題

• 従業員の長時間労働
• 荷崩れなど事故の発生

 

導入後の変化

• 商品棚をロボットが運ぶことで従業員の移動時間が減り、作業効率が上がった
• 従業員が定位置で作業できるようになり、身体的負担が減って労働環境が改善した

 

商業施設・オフィス・ホテルなど、清掃作業が欠かせない場所では掃除（清掃）ロボットの導入が進んでいます。

ここからは、掃除ロボットの導入事例について紹介します。

 

都市部に展開する宿泊施設の導入事例です。

複数の従業員が使用することを想定し、操作性の高いロボットが導入されました。

 

導入前の課題

• 限られた時間で清掃作業を終える必要があり、従業員に負担がかかっていた
• アフターコロナによる宿泊利用者の増加で現場の人手不足を感じていた

 

導入後の変化

• 清掃業務の省力化によって、従業員がおもてなしやサービスに注力できるようになった
• ロボット1台で吸引・水拭き・掃き・乾拭きの4役を担うため、作業効率が上がった

 
 

オフィスの清掃を外注の清掃業者に依頼していた企業の導入事例です。

フロアや廊下はもちろん、デスクやソファ下の隙間もロボットが清掃しています。

 

導入前の課題

• コロナ禍で在宅勤務者が増え、オフィスの手入れが行き届かなくなった
• 業界の人手不足が原因で清掃委託費が高騰していた

 

導入後の変化

• 毎月8万円もかかっていた清掃委託費用を約1/10まで削減できた
• 従業員のいない早朝・深夜に稼働するため、出社する頃には社内が清潔な状態に保たれている

 

株式会社kyoukanは「省人化・省力化補助金(仮称)」に関する事前受付予約および支援を開始しました。

弊社は「補助金申請を希望する事業者」の支援のみならず、「機械設備メーカー」や「ITベンダー」との業務提携も図っております。

ここからは、弊社の支援内容について詳しく紹介します。

 

弊社は申請内容の相談・必要書類の準備（事業計画書を含む）・補助金の受給まで、申請に必要な全行程をサポートします。

事業計画書に必要な情報は都度こちらからご連絡いたします。

事前にご用意いただく必要はございませんので、どうぞお気軽にご相談ください。

 

弊社は着手金0円の完全成功報酬型でサポートいたしますので、安心してご利用いただけます。

報酬は給付決定後にお支払いとなり、分割払いも可能です。

万が一不採択となった場合でも、実費分や着手金は一切いただきません。

 

これまでの「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」に関する申請支援では、現状100社以上の企業が採択され、採択率は平均85%となりました。

業種や業界を問わず、飲食・宿泊・製造・IT・卸小売・福祉・建設・産廃など、様々な企業様の補助金申請をサポートしております。

 

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社会全体が新たな人材確保に苦戦する中、搬送ロボットや掃除（清掃）ロボットなどの産業用ロボットは、省人化・省力化を進める大きな後押しとなるでしょう。

2024年に開始する省人化補助金は、企業がロボットを導入するための重要な制度となる可能性があります。

補助金申請に関する事前相談・支援受付はすでに開始しておりますので、お気軽にご相談ください。

 

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「物流・製造業向け｜ロボットアームの導入」に関する記事はこちら

 

※1　日本商工会議所「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」

https://www.jcci.or.jp/20230928_diversity_release.pdf